白鴎大学 HAKUOH UNIVERSITY

大学院法学研究科

白鴎大学大学院法学研究科 
知的財産法特修コースのご案内

■ 知的財産法特修コースを新設

白鴎大学大学院法学研究科では、高度な専門的職業人を育成するため、平成24年度より新たに弁理士志望者を対象とする「知的財産法特修コース」を設置しています。

■ 弁理士試験の科目免除にも対応

知的財産法特修コースでは、特許法・実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する条約など知的財産法の関連科目を多く配置し、弁理士試験の短答式試験の一部科目免除にも対応しています。加えて、所定の単位を取った上で、例えば不正競争防止法などに関する修士論文を作成し法学修士の学位を取得すれば、弁理士試験の論文式筆記試験選択科目の免除を工業所有権審議会に申請することができます。

授業科目(平成29年度開講) 単位 授業科目(平成30年度開講) 単位
特許法・実用新案法研究Ⅱ 4 特許法・実用新案法研究Ⅰ 4
商標法研究 4 意匠法研究 4
知的財産関連条約研究 4 著作権法研究 2
知的財産法実務研究Ⅲ 2 不正競争防止法研究 2
知的財産法実務研究Ⅳ 2 知的財産法実務研究Ⅰ 2
  知的財産法実務研究Ⅱ 2
  論文指導(2年間) 6

《備考》各科目とも隔年開講になっています
※平成30年度開講予定科目については、変更の場合があります。

■ 平日夜間に小山駅前の校舎で授業

知的財産法特修コースの授業は、働きながら学びたい人のために、フレックス・タイム制(昼夜時間選択開講制)をとり、平日の夜間帯PM6:05~9:15、土曜日などに行っています。JR小山駅前にある東キャンパスの教室で開講しています。社会人入試、一般入学試験(4月入学)に加え秋季入学試験(9月入学)を実施しています。
一般入学試験(4月入学)

■ 社会人選考では筆記試験が免除

一般の選考は、筆記試験と口述試問ですが、社会人選考では筆記試験を免除します。今度の入試は平成29年9月入学の入試になります。入学願書はオンラインないし電話などにより無料で請求でき、事務局でも配付しています。その日程は次の通りです。

出願期間 秋季入試 平成29年8月1日(火)~8月4日(金)必着
願書請求 オンライン:白鴎大学HPの資料請求フォームに入力
電子メール:nyushi@ad.hakuoh.ac.jp
窓口:本校舎入試部または東キャンパス事務室(日・祝・休業中を除く)
入試手続のお問合せ:[入試部:0120-890-001]
授業内容のお問合せ:[東キャンパス事務室:0285-22-8900]
試験日 平成29年8月26日(土)
合格発表 平成29年9月1日(金)
試験会場 白鴎大学東キャンパス(小山市駅東通り2-2-2)
試験概要 筆記試験:外国語1科目と専門科目1科目、または専門科目2科目
口述試問:研究計画書および専門科目答案を中心に実施
≪社会人選考(実務経験2年以上)≫
筆記試験を免除、口述試問では研究テーマに関する基本事項を質問
検定料 3万円

出願書類の研究計画書の研究を希望する教員名がわからない場合は未記入でも可。

【参考】弁理士試験と科目免除について

1.短答式試験の科目免除について

弁理士試験の短答式筆記試験では、5科目から出題されますが、関連科目を履修し、必要単位数を取得すれば、課程修了から2年間、一部科目が免除されます。ただし、事前の申請で工業所有権審議会の認定を受ける必要があります。
本研究科では、授業計画について特許庁に事前相談を行っていますが、免除資格の認定は、申請者本人からの申請に基づき、実際の授業内容(授業概要証明書)について工業所有権審議会が個別に行うので、必ず免除資格の認定を受けられるとは限りません。

弁理士法施行規則
第5条の規定科目
単位数 本研究科の設置科目
特許法・実用新案法 8単位 特許法・実用新案法研究Ⅰ・Ⅱ
意匠法 4単位 意匠法研究
商標法 4単位 商標法研究
工業所有権に関する条約 4単位 知的財産関連条約研究
これらの1つまたは複数に関する科目 8単位 知的財産法実務研究Ⅰ~Ⅳ

2.論文式試験の科目免除について

論文式筆記試験では、必須科目は3科目、選択科目は6科目の中から1科目<文系は通常、法律(弁理士の業務に関する法律)を選択する>を受験しますが、例えば不正競争防止法などに関する修士論文を作成し、学位を取得すれば、選択科目が免除されます。ただし、同様に事前の申請で工業所有権審議会の認定を受ける必要があります。

 

1次試験 2次試験 3次試験
試験方法 短答式筆記試験 論文式筆記試験 口述式試験
試験時期 5月中旬~下旬 6月下旬~8月上旬 10月中旬~下旬
試験範囲 ①特許法・実用新案法
②意匠法
③商標法
④工業所有権に関する条約
⑤著作権法・不正競争防止法
〔必須〕
①特許法・実用新案法
②意匠法
③商標法
〔選択〕
①理工Ⅰ(機械・応用力学)
②理工Ⅱ(数学・物理)
③理工Ⅲ(化学)
④理工Ⅳ(生物)
⑤理工Ⅴ(情報)
⑥法律(弁理士の業務に関する法律)→民法、民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法、独占禁止法、行政法、国際私法、国際経済法 等
①特許法・実用新案法
②意匠法
③商標法
試験免除 必要単位数を取得し、工業所有権審議会に認定されると、5科目中4科目が免除される。 不正競争防止法などに関する修士論文を作成し、工業所有権審議会に認定されると、選択科目が免除される。 免除なし