白鴎大学 HAKUOH UNIVERSITY

大学院法学研究科

白鴎大学大学院法学研究科 
租税法特修コースのご案内

■ 租税法特修コースとは

白鴎大学大学院法学研究科では、高度な専門的職業人の育成をねらいに、税理士や税法のエキスパート志望者を対象とした「租税法特修コース」を開設しています。このコースで教育を受け、研究をした人たちの中から多くの税理士を輩出しています。

■ 税理士試験の税法の科目免除にも対応

租税法特修コースでは、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法をはじめとした多様な税法科目を開講しています。また、税理士試験の「学位取得による税法の科目免除」申請ができるように修士論文の作成を指導しています(「税法の科目免除」について詳しくは《参考資料》)。

■ 租税法特修コース専攻学生向けの夜間等開講科目の履修モデル

授業科目(平成30年度開講) 単位
※ 租税法研究 I (租税手続法の研究) 2
※ 租税法実務研究Ⅲ(法人税法) 2
※ 租税法実務研究Ⅳ(相続税法) 2
行政法研究Ⅲ(地方自治論) 2
民法研究Ⅱ(民事判例の研究) 2
商法研究Ⅲ(商事判例の研究) 2
経済法研究Ⅱ(経済法制の研究) 2
民事訴訟法研究Ⅰ(民事訴訟の基礎理論) 2
財政学研究Ⅱ(地方の財政) 2
論文指導(2年間) 6
授業科目(平成31年度開講) 単位
※ 租税法研究 II (租税実体法の研究) 2
※ 租税法実務研究Ⅰ(所得税法) 2
※ 租税法実務研究Ⅱ(消費税法) 2
行政法研究Ⅰ(行政法の基礎理論) 2
民法研究Ⅰ(民法の基礎理論) 2
民法研究Ⅲ(財産法の研究) 2
商法研究Ⅰ(会社法の基礎理論) 2
商法研究Ⅱ(有価証券法の基礎理論) 2
財政学研究Ⅰ(国の財政) 2
論文指導(2年間) -

※必修科目:論文指導は2年間で6単位
平成31年度開講予定科目については、変更の場合があります。

《参考資料:税理士試験のあらましと税法の科目免除とは》
◎税理士試験のあらまし
税理士試験の試験科目は、(A)「税法科目」と(B)「会計科目」、計11科目からなります。一般の試験では、税法科目3科目(ただし、法人税法または所得税法のいずれか1科目の選択が必須)と会計科目2科目に合格する必要があります。また税理士登録をするには、税理士試験に合格し、税理士事務所などで2年以上の実務経験が必要です。
(A)「税法科目」とは、①所得税法、②法人税法、③相続税法、④消費税法または⑤酒税法、⑥国税徴収法、地方税法のうち⑦道府県民税や市町村民税に関する部分または地方税法のうち⑧事業税に関する部分、地方税法のうち⑨固定資産税に関する部分です(9科目)。
(B)「会計科目」とは、会計学のうち①簿記論と②財務諸表論です(2科目)。
税理士試験の特徴として科目合格制があります。合格した科目は税理士となれるまで有効です。通例、5科目合格までには相当の期間を要します。しかし、科目合格制があることから、働きながら受験することができるのが他の国家資格と異なる特徴です。
◎税理士試験の税法科目免除とは
税理士試験の受験者のうち、修士の学位を持つ人は、一定の条件を満たせば試験の一部が免除(科目免除)されることになっています。法学研究科の場合は、入学し、税法科目を4単位以上取得し税法に関する修士論文を作成し学位を取得したうえで、税理士試験の税法科目1科目に合格すれば、国税庁に税理士試験の税法の科目免除を申請できます。
なお、免除申請をした場合、国税審議会(国税庁内に設けられている諮問機関)での論文審査があります。修士論文を作成していない人はもちろんのこと、税理士試験科目と関係のない修士論文をした人などは、たとえ修士号を取得しても税理士試験の科目免除は認められません。
詳しくは、国税庁ホームページ(HP)「税理士試験に関するQ&A」をご覧ください。
税理士試験に関するQ&A