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研究年報の発行
院生の研究成果を公表するために、『白鴎大学大学院法学研究年報』を発行しています。
- 第11号(平成28年2月)
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- 論 文
消費税の課税対象についての一考察 ‐対価性の判断を中心に‐ 大鷲 更生
横領の課税問題に関する一考察 ‐役員による横領を中心として‐ 大関 由明
多数決原理にもとづく統治の正当性について
‐ジョン・ロックの『人間知性論』における経験主義論拠とともに‐ 久我 崇仁
借用概念に関する一考察 ‐所得税法上の配偶者概念を中心に‐ 中村真紀子
- 判例評釈
立退料名目の金員 山口 誠洋
担保権実行の適法性とみなし配当の非課税所得該当性 菊地 宏幸
- 修士論文要旨
- 第10号(平成27年2月)
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- 論 文
外国親会社からの株式関連報酬の所得分類と帰属時期 浅井 慎也
消費税法の課税仕入れ等の用途区分を巡る諸問題 伊沢 隆裕
- 判例評釈
みなし配当金額の計上時期誤りとその救済可能性 大関 由明
- 修士論文要旨
- 第9号(平成26年2月)
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- 論 文
一時所得の計算における「その収入を得るために支出した金額」の検討 小林 亮太
濫用的会社分割に対する債権者保護の一考察
-新設分割の事案に対する非承継債権者の保護を中心に- 鈴木 達大
「法人内部者」の不法行為による損失と損害賠償請求権の課税上の取扱いに関する一考察
-法人税基本通達2-1-43にいう「他の者」の解釈を中心に- 西村 直也
- 修士論文要旨
- 第8号(平成24年12月)
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- 論 文
譲渡所得課税における取得費の該当性に関する一考察
-土地建物等の譲渡の分析を中心として- 仲野 桃子
法律上の遡及効果が相続税の課税財産の得喪に及ぼす影響 手塚 亮式
- 判例評釈
簡易課税制度選択届出書の提出は錯誤無効として撤回し本則で申告することの可否 安納 昌弘
- 修士論文要旨
- 第7号(平成23年7月)
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- 論 文
後発的事由による更正の請求について
―私法上の行為無効の場合の事例を中心に 梶内 隆幸
政党助成法の憲法適合性について 井田 国彦
学校自己における安全配慮義務について 柴田 真人
- 判例評釈
相続開始後に生じた加納金還付請求権は相続財産を構成するか否か 手塚 亮式
- 修士論文要旨
- 第6号(平成22年7月)
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- 論 文
判例からみた消費税の推計課税に関する一考察 川崎亨
相続税7条をめぐる判例等の研究 木崎真理
―「著しく低い価額」に焦点をあてて
所得税法におけるs保証債務の特例に関する一考察 武藤則夫
- 修士論文要旨
- 第5号(平成21年7月)
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- 論 文
所得税法における退職所得の判断基準についての一考察 山本 泰生
納税義務者でない者がした隠ぺい又は仮想行為における重加算税 五反田 直子
─申告納税方式が適用される国税を中心に─
- 修士論文要旨
- 第4号(平成20年7月)
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- 論 文
中国における「農地請負経営権」の考察 陳 暁明
─とくに農村女性の法的保護の視点から─
消費税法の特例規定に係る小規模事業者の納税義務についての検討 田代 静香
- 判例評釈
犯則調査資料の課税処分への流用の可否 木崎 真理
- 修士論文要旨
- 第3号(平成19年7月)
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- 論 文
簡易課税制度における事業区分についての一考察 小山 和俊
中国「三資企業」における関連法の構造及びその諸問題 干 妍
フリンジ・ベネフィット課税に関する一考察 吉田 幸司
─法人企業が支出した福利厚生費、給与等及び交際費等の分析を中心に─
- 判例評釈
ゴルフ会員権の受贈者が受贈の際に支払った名義書換手数料の取得費該当性 宮崎 哲旨
- 修士論文要旨
- 第2号(平成18年7月)
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- 論 文
租税回避行為からみた贈与財産の取得時期 松岡 洋之
少年事件の情報公開について 今井 朋子
─審判決定要旨の公表を中心に─
相続税法における債務控除についての一考察 藤沼 紀彦
─保証債務の認定要件を中心として─
- 判例評釈
生計を一にする親族間に支払った対価と所得税法56条の適用 吉田 幸司
- 修士論文要旨
- 創刊号(平成17年7月)
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- 論 文
消費税法の仕入税額控除に関する一考察 関根 美奈
─帳簿及び請求書等の保存について─
債権譲渡特例法の課題 渡邉 康明
短期賃貸借制度擁護論 亀井 崇幸
─民法改正案を分析して─
損害賠償請求権に対する所得課税の検討 高柳 浩子
─不法行為等による損失と損害賠償請求権の損益計上時期を中心として─
- 判例評釈
少年法61条で禁じられている推知報道の判断基準を示した事例 今井 朋子
- 修士論文要旨
- 修士論文一覧