教養必修科目及び教養選択科目を配置しています。前者は、第一外国語6単位と第二外国語4単位から成り、外国語によるコミュニケーションの能力や異文化理解力を養うことを目的とします。後者は、倫理学、歴史学、社会学などの社会を広い視野から捉えることを可能とする多彩な一般教養科目や発展的外国語科目であり、所要単位は18単位です。

法律学について専門必修科目及び専門選択科目を配置しています。まず前者は、法律を学ぶ上で基礎となる科目(例えば、「憲法Ⅰ(総論・人権)」、「民法Ⅰ(総則)」)及び概論的科目(「民事法概論」、「刑事法概論」)から成り、１６単位を必修としています。次に後者は、前者を踏まえて法律の専門的・応用的知識を得るための科目群であり、その履修を通じて、法律の解釈と理論、運用法が身につきます。また法律学の隣接科学である政治学についても専門選択科目を設置しています。所要単位は５６単位です。

専門選択科目には、少人数制の授業環境のなかで特定のテーマについて討論を重ね、学習を深化させることができる「専門ゼミナールⅠ」(3年次)及び「専門ゼミナールⅡ」(4年次)を多数開設し、特にこれら「専門ゼミナール」では履修者の能動的学修を重視しています。

学修成果のスムーズな達成を目指し、初学者が自ら学習計画を立て、主体的な学びを実践できるようになるよう、専門選択科目には、少人数で行われる「基礎ゼミナール」を開設しています。「基礎ゼミナールⅠ」(初年次生)では、新聞記事や法律学、政治学の基礎的文献を素材とした文章理解とプレゼンテーション、基本法律の条文の読み方等を学びます。結果として、高校までの社会科諸科目で習得した知識の再確認にもなっています。「基礎ゼミナールⅡ」(2年次生)は、学修進行中の法律・政治系基本科目の理解の深化と「専門ゼミナールⅠ」への橋渡しを目的としています。

高校卒業までの段階で法律学や政治学に関する学習は僅かであり、これらに関する特有の知識は入学時には不要であって、入試では問いません。入試では、むしろ、文章理解の基本的な力、論理的な思考力の有無が主な判定材料となります。
政治経済や現代社会に関する科目の知識は、入学後に法律学や政治学の講義を理解するのに役立ちます。また、日本史や世界史の基礎知識は法制度等の歴史・思想的背景を理解するのに有益です。

法学部に入学後、法律の条文を読み解き、裁判所が下す判決等を理解するためには、確実な国語力が求められます。加えて、グローバル化が進行するなかで法的素養を身につけるためには、諸外国の法制度等をも理解する必要があり、そのための英語力が重要となってきます。入学時には、これらの能力の基礎を十分身につけておくことが肝要です。
コンピュータの基本操作ができることを望みます。判例検索や最新の国内外の諸問題に関する情報収集を行う上で不可欠であり、かつレポート作成やプレゼンテーション等の情報発信のために必要となります。