カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針について）

法学研究科では、その理念・目的を実現するために、民法・刑事法・行政法などの研究を基礎として、高度な法学研究や外国法の研究を志望する人向けの「基礎法学・比較法学研究コース」に加え、税理士や弁理士など高度な専門職資格の取得をめざす人向けの「税法務・知財法務・企業法務研究コース」、公務員や教員専修免許状取得をめざす人向けの「自治行政研究コース/教員専修免許状取得プログラム」を設けています。
また、法学研究科のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）の特色の一つは、これらのコース/プログラムの下に、税理士や弁理士など高度の専門職業人の資格取得の支援や、修士（法学）の学位と専修免許状（社会、公民）を有する中高教育のエキスパートの育成をねらいに、「租税法特修コース」、「知的財産法特修コース」、「教員専修免許状取得プログラム」を設けていることです。
法学研究科の教育内容は、法学部の教育内容を基礎としていますが、より専門性が高いものになっています。また、教育課程も、研究者の育成、専門的な知識の習得ないし専門職資格取得など各コース又はプログラムにより異なる形で編成されています。
法学研究科の開講科目は、大きく「講義科目」と「研究指導」に分かれています。「講義科目」は、各科目とも２単位の選択科目になっています。例えば、「憲法研究I～Ⅱ」、「行政法研究I～Ⅱ」「刑事法研究I～Ⅱ」、「商法研究I～Ⅲ」というように、基幹的な分野では複数の科目に分かれているのが特色です。Iでは「基礎理論」、Ⅱでは「判例研究」「各論」というように、開講科目ごとに研究教育の内容・手法等が異なっています。基礎理論では、教員がその科目の基礎となる理論や学説について講義を行い、院生との質疑応答を行う授業の形が一般的です。判例研究では、学んだ理論や学説をふまえ、教員が授業概要などにリストアップした判例や裁決などについて院生が分析・評釈を行い、教員や他の履修者と討議する形が一般的です。もっとも、実際の授業の進め方は、コース/プログラム又は担当教員により異なります。

とりわけ、「租税法特修コース」や「知的財産法特修コース」では、税理士試験、弁理士試験のような国家試験の一部免除（科目免除）、選択科目免除資格認定申請等に対応する必要があります。このことから、これらのコースに属する学生は、特定科目又は事前審査により認定された選択科目の履修が必要になる結果、学生の履修科目の選択は極めて限定されることになります。また、授業内容や進め方も極めて厳格になっています。
一方、「研究指導」は、８単位の必修科目になっています。指導教員が個別に、修士論文を執筆するための基礎から完成にいたるまで学生の指導を行います。通例、指導教員は一人ですが、学生が執筆を望むテーマが複数の分野にわたる場合などには、補助指導教員が選ばれ、指導教員とともに指導にあたることがあります。
ちなみに、「租税法特修コース」や「知的財産法特修コース」では、税理士試験、弁理士試験のような国家試験の修士の学位に基づく一部免除（科目免除）、選択科目免除資格認定申請等に対応する必要があります。このことから、学生が執筆する修士論文のテーマは限定されることになります。
法学研究科においては、指導教員が教育研究上必要と認めた場合には、本学の学部の授業科目の履修を許可し、８単位を超えない範囲で本研究科の修得単位として認定しています。また、本学大学院を含む国内外の大学院等で授業科目を修得した場合には15単位を超えない範囲で認定してします。

法学研究科入学前に本研究科を含むすべての大学院において修得した単位については、教育研究上有益と認められる場合には、１５単位を超えない範囲で本研究科の修得単位として認定しています。
コースやプログラムによっては、働きながら学びキャリアアップを望む社会人に門戸を開くために、一部科目や研究指導についてフレックスタイム開講制（昼夜時間選択開講制）も実施しています。

アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）

変化の激しい今日、法律問題や政策課題は複雑・多岐にわたってきています。こうした問題や課題に的確に対処するためには、法律学、政治学、政策学など幅広い分野にわたる高度な知識や分析力が求められます。また、これらの分野について、基礎から応用、理論と実践の双方に精通した人材、専門家が求められます。研究者に加え、弁護士や裁判官、検察官などの法曹はもちろんのこと、税理士や弁理士などの専門職業人や、企業法務さらには自治行政や教育について高い知見を持つ人たちの活躍が期待されています。
法学研究科は、こうした社会の多様なニーズに応えられる人材、専門家をめざす人を広く受け入れます。