地方分権を強める流れがあり、自治体職員には、政策の企画立案能力が問われるようになってきています。地方議員も、議員提案条例の重みが増すなか、高い政策立案能力が求められています。国家公務員採用試験の見直しに伴い、平成24年度より大学院修了者を対象とする試験が設けられました。院修了者の合格率は、大卒者の合格率よりも高くなっています。
このような動きも織り込んで、白鴎大学大学院法学研究科では、高度な専門的職業人を育成するため、平成25年度秋入試より自治体職員や議員などを対象とする「行政特修コース」を設置しています。

行政特修コースでは、行政学、行政法、憲法、法政策学、財政学、租税法、刑事法、政治学など、行政実務・条例制定に関するさまざまな科目を開講しています。修士課程修了には研究指導を含め30単位以上の履修が必要です。開講されている科目は自由に選択が可能ですが、次のような履修モデルをあげておきます。

※は隔年開講科目
必修科目の研究指導（1）～（4）は各2単位を２年間履修