■研究者から専門職業人まで多様な教育ニーズに対応

　法学研究科は、研究者の養成から社会人のキャリアアップまで、多様なニーズに対応しています。

【各種研究コース】
　研究者を志望する人向けには、基礎法研究から実定法研究、政治学研究に至るまで幅広い分野の科目を配置しています。

【租税法特修コース】
　税理士志望者向けに、各種の税法科目を開講し、また、税理士試験の税法科目の免除を申請できるよう修士論文の作成を指導しています。

【知的財産法特修コース】
　弁理士志望者向けには、弁理士試験の短答式試験の一部科目の免除を申請できるよう知的財産法の関連科目を配置し、また、弁理士試験の論文試験の選択科目の免除を申請できるよう修士論文の作成を指導します。

【行政特修コース】
　公務員志望者や現職の地方議員・地方公務員向けに、行政法や行政学の関連科目のほか、自治体の行政実務に関する独自科目を配置しています。

【教員専修免許状取得プログラム】
　教員を志望する人向けには、中学校（社会）・高等学校（公民）の専修免許状を取得できるよう、教科に関する科目を多数配置しています。

■社会人を積極的に受入れ、仕事と両立に配慮

　また、法学研究科では、社会人を積極的に受入れ、仕事と学業を両立できるよう、上記の特修コース／プログラムでは、柔軟な入学試験やカリキュラムを実施しています。

【社会人選考】
　社会人選考では、研究計画書などを重視し、筆記試験を免除します。

【秋季入試】
　秋季入試を実施し、年度後半からでも入学できます。

【フレックスタイム開講制】
　一部科目や論文指導では、学生の要望に応じて、関連科目を平日の夜間帯や土曜日に受講できます。

■修士論文提出までの流れ

　研究指導教員の指示に従い、作成した修士論文は所定の期日に法学研究科に提出し、論文審査を受け、合格する必要があります。
　修士論文提出、審査は例年以下のようなスケジュールに従って行われますが、日程、手続の詳細は別途掲示等でお知らせします。

［1年次］
予め提出された修士論文執筆計画書に基づき、科目履修及び研究指導を受ける。

［2年次］
研究指導の下、逐次修士論文素案の報告検討を行い、
11月中旬　論文提出者の登録
1月中旬　論文・要旨提出
2月上旬　修士論文要旨報告会
2月中旬　論文審査及び口述試験
3月初旬　論文審査結果の発表（修了者発表）

　なお9月修了を希望する場合は別途日程を設けますので、9月修了する年度の4月中に研究指導教員と相談してください。1年修了は別途、修了要件を参照してください。

法学研究科 修士論文提出・審査要領