■研究者から専門職業人まで多様な教育ニーズに対応

　法学研究科は、研究者の養成から社会人のキャリアアップまで、多様なニーズに対応しています。

【各種研究コース】
　研究者を志望する人向けには、基礎法研究から実定法研究、政治学研究に至るまで幅広い分野の科目を配置しています。

【租税法特修コース】
　税理士志望者向けに、各種の税法科目を開講し、また、税理士試験の税法科目の免除を申請できるよう修士論文の作成を指導しています。

【知的財産法特修コース】
　弁理士志望者向けには、弁理士試験の短答式試験の一部科目の免除を申請できるよう知的財産法の関連科目を配置し、また、弁理士試験の論文試験の選択科目の免除を申請できるよう修士論文の作成を指導します。

【行政特修コース】
　公務員志望者や現職の地方議員・地方公務員向けに、行政法や行政学の関連科目のほか、自治体の行政実務に関する独自科目を配置しています。

【教員専修免許状取得プログラム】
　教員を志望する人向けには、中学校（社会）・高等学校（公民）の専修免許状を取得できるよう、教科に関する科目を多数配置しています。

■社会人を積極的に受入れ、仕事と両立に配慮

　また、法学研究科では、社会人を積極的に受入れ、仕事と学業を両立できるよう、上記の特修コース／プログラムでは、柔軟な入学試験やカリキュラムを実施しています。

【社会人選考】
　社会人選考では、研究計画書などを重視し、筆記試験を免除します。

【秋季入試】
　秋季入試を実施し、年度後半からでも入学できます。

【フレックスタイム開講制】
　一部科目や論文指導では、学生の要望に応じて、関連科目を平日の夜間帯や土曜日に受講できます。