法学研究科長　藤井 亮二

21世紀は地球温暖化や国際紛争、エネルギーの確保などさまざまな問題があふれています。国内に目を転じれば、少子高齢化と人口減少、格差の拡大や厳しい経済情勢、共生社会への取組や企業コンプライアンスなど多くの課題に直面しています。こうした課題に取り組むために法律学や政治学などの専門的な知識と幅広い知見を身につけることが求められています。

法学研究科は1999年の設置以来、伝統的な研究者の養成に加えて、自治体の実務や企業法務に携わっている方を対象として研究・学びの場を提供することに取り組んでまいりました。それぞれのニーズに応じて「研究コース」「租税法特修コース」「知的財産法特修コース」「行政特修コース」の４つのコースを設けてきめ細かいカリキュラムを提供しています。修了生の中には税理士などの高度な知識を活かす専門職として活躍する人材も数多く出ています。

「教員専修免許状プログラム」は、アカデミックな知見と考え方を兼ね備えた社会科教員を養成するためのものです。現役の社会科教員の方を念頭に、先端的な学識と技能を涵養する場として活用していただくことを企図しています。

本研究科では、教員と実務経験のある方、これから実務に進む学生がともに議論し、互いの視点を取り入れながら、社会で役立つ問題発見力・分析力を磨いてくようにいたします。そのために理論を深めるだけでなく、判例や政策の動向などを素材として、実際の場面で応用できる力を養うことを重視しています。

リスキリング（学び直し）はこれからのキーワードです。本研究科での学びを通じて、実務の現場で活きる確かな力を育み、その力を広く社会へ還元していかれることを心から期待しています。