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教員紹介詳細

教員氏名	千葉　実（チバ　ミノル）
職名	教授
最終学歴・学位	博士（法学）/上智大学大学院博士後期課程法学研究科（法律学専攻）修了
専門分野	行政法、地方自治法、政策法務、災害対策法、環境法
学協会活動	日本公法学会、日本災害復興学会、環境法政策学会、行政判例研究会

【主な著書・論文等】
【単著】　『自治体災害対策の基礎』（有斐閣・2019年）【共著】　『政策法務ナレッジ　青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件』（第一法規・2003 　　年）　『自治体政策法務』（八千代出版・2009年）　『最新・ハイブリッド行政法[改訂第三版]』（八千代出版・2016年）　『先端・ハイブリッド行政法』（八千代出版・2019年）【論文】　「産業廃棄物処理施設設置における周辺住民の安心度の向上と設置手続（一）～（四　　・完）」いんだすと22巻9号61～65頁、10号42～47頁、11号56～61頁、12号（いずれ　　も2007年）36～41頁　「許可制度の今日的意義とその実現について─産業廃棄物処理施設設置許可制度を題材　　にして─」明治学院大学法律科学研究所年報26号（2010年）221～280頁　「都道府県から市町村への権限移譲─事務処理特例制度─の現状とこれから」北村喜宣　　ほか（編）『自治体政策法務─地域特性に適合した法環境の創造』（有斐閣・2011年）　　555～569頁　「枠付けの緩和の向かうべき方向性─法令のカスタマイズおよびオペレートとその方策─ 　　　」自治総研419号（2013年）52～87頁　「災害廃棄物の処理責任の所在について─東日本大震災津波の際の岩手県の取組みを通じ　　て─」松岡勝実＝金子由芳＝飯考行（編）『災害復興の法と法曹』（成文堂・2016年）　　213～238頁　「産業廃棄物処理施設の設置手続における周辺住民の意向の反映について ─現時点でのミ　　ニアセスや住民同意制等の自治体の取組みを踏まえて─」都市問題108巻4号（2017年）　　93～105頁　「大規模災害等の対策と地方自治法上の事務委託」北村喜宣ほか（編）『鈴木庸夫先生古　　希記念論集　自治体政策法務の理論と課題別実践』（第一法規・2017年）153～169頁　「条例の法的に要請される制定過程─提案部局と関係部局との調整に注目して─」原島良　　成（編著）『自治立法権の再発見　北村喜宣先生還暦記念論文集』（第一法規・2020年）　　113～132頁　「災害対策の核心」大貫裕之・神橋一彦・松戸浩・米田雅宏（編）『稲葉馨先生・亘理格　　先生古稀記念　行政法理論の基層と先端』（信山社・2022年）665～686頁 ◆◆◆◆◆　その他　研究内容・学生へのメッセージ　◆◆◆◆◆ ◆問題関心◆ 【行政法及び地方自治法】　行政法における対象者の主観の受け止め、許認可における利害を有する住民の利益等との調整、法令の運用や条例等の制定における適法性の範囲、適正保障（土地収用）【災害対策法】　災害対策の迅速な完遂を実現するための法制や法体系【環境法】　廃棄物処理法と環境影響評価法。徐々に気候変動対策にも関心。【政策法務】　上記のすべてにわたってのあるべき法令とその運用 ◆現在の研究テーマ◆ 上記の問題関心の対象全て。とりわけ ①災害対策の迅速な完遂を実現するための法制 ②法令との関係における条例の制定可能な範囲及び適法かつ柔軟な法令の運用 ③災害廃棄物も含めた廃棄物の適正かつ迅速な処理のための法制 ④行政法における対象者の主観の受け止め ⑤住民等の意向の許否判断や政策形成への反映 ◆学生へのメッセージ◆ 行政法も地方自治法も、実際には法制度を運用し、財源を確保して行われるので、法制度と財政制度に加え、それらの運用における実際のメカニズムを理解する必要があります。そこで、理論面に加え、実務面での問題点や対処方法を分析しながら、講義や演習を行います。　予習では、教科書等の該当箇所をザッと目を通し、理解できたところとできなかったところを認識し、レジュメの事前問題をアウトプットを意識しながら検討し受講してください。　復習では、ノートで確認してから教科書等を精読してもらいたいと思っています。　併せて、テレビやネットだけではなく新聞でも時事問題に関心を持って読んでもらいたいと思います。行政法も地方自治法も臨場感をもって感じてもらえると思いますし、政治や行政の問題だけではなく、我々の生活に広く深く関わり、機能していることがわかり、ますます面白くなると思います。

【主な著書・論文等】

【単著】
　『自治体災害対策の基礎』（有斐閣・2019年）
【共著】
　『政策法務ナレッジ　青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件』（第一法規・2003
　　年）
　『自治体政策法務』（八千代出版・2009年）
　『最新・ハイブリッド行政法[改訂第三版]』（八千代出版・2016年）
　『先端・ハイブリッド行政法』（八千代出版・2019年）
【論文】
　「産業廃棄物処理施設設置における周辺住民の安心度の向上と設置手続（一）～（四
　　・完）」いんだすと22巻9号61～65頁、10号42～47頁、11号56～61頁、12号（いずれ
　　も2007年）36～41頁
　「許可制度の今日的意義とその実現について─産業廃棄物処理施設設置許可制度を題材
　　にして─」明治学院大学法律科学研究所年報26号（2010年）221～280頁
　「都道府県から市町村への権限移譲─事務処理特例制度─の現状とこれから」北村喜宣
　　ほか（編）『自治体政策法務─地域特性に適合した法環境の創造』（有斐閣・2011年）
　　555～569頁
　「枠付けの緩和の向かうべき方向性─法令のカスタマイズおよびオペレートとその方策─
　　　」自治総研419号（2013年）52～87頁
　「災害廃棄物の処理責任の所在について─東日本大震災津波の際の岩手県の取組みを通じ
　　て─」松岡勝実＝金子由芳＝飯考行（編）『災害復興の法と法曹』（成文堂・2016年）
　　213～238頁
　「産業廃棄物処理施設の設置手続における周辺住民の意向の反映について ─現時点でのミ
　　ニアセスや住民同意制等の自治体の取組みを踏まえて─」都市問題108巻4号（2017年）
　　93～105頁
　「大規模災害等の対策と地方自治法上の事務委託」北村喜宣ほか（編）『鈴木庸夫先生古
　　希記念論集　自治体政策法務の理論と課題別実践』（第一法規・2017年）153～169頁
　「条例の法的に要請される制定過程─提案部局と関係部局との調整に注目して─」原島良
　　成（編著）『自治立法権の再発見　北村喜宣先生還暦記念論文集』（第一法規・2020年）
　　113～132頁
　「災害対策の核心」大貫裕之・神橋一彦・松戸浩・米田雅宏（編）『稲葉馨先生・亘理格
　　先生古稀記念　行政法理論の基層と先端』（信山社・2022年）665～686頁

◆◆◆◆◆　その他　研究内容・学生へのメッセージ　◆◆◆◆◆

◆問題関心◆
【行政法及び地方自治法】
　行政法における対象者の主観の受け止め、許認可における利害を有する住民の利益等との調整、法令の運用や条例等の制定における適法性の範囲、適正保障（土地収用）

【災害対策法】
　災害対策の迅速な完遂を実現するための法制や法体系

【環境法】
　廃棄物処理法と環境影響評価法。徐々に気候変動対策にも関心。

【政策法務】
　上記のすべてにわたってのあるべき法令とその運用

◆現在の研究テーマ◆
上記の問題関心の対象全て。とりわけ
①災害対策の迅速な完遂を実現するための法制
②法令との関係における条例の制定可能な範囲及び適法かつ柔軟な法令の運用
③災害廃棄物も含めた廃棄物の適正かつ迅速な処理のための法制
④行政法における対象者の主観の受け止め
⑤住民等の意向の許否判断や政策形成への反映

◆学生へのメッセージ◆
行政法も地方自治法も、実際には法制度を運用し、財源を確保して行われるので、法制度と財政制度に加え、それらの運用における実際のメカニズムを理解する必要があります。そこで、理論面に加え、実務面での問題点や対処方法を分析しながら、講義や演習を行います。
　予習では、教科書等の該当箇所をザッと目を通し、理解できたところとできなかったところを認識し、レジュメの事前問題をアウトプットを意識しながら検討し受講してください。
　復習では、ノートで確認してから教科書等を精読してもらいたいと思っています。
　併せて、テレビやネットだけではなく新聞でも時事問題に関心を持って読んでもらいたいと思います。行政法も地方自治法も臨場感をもって感じてもらえると思いますし、政治や行政の問題だけではなく、我々の生活に広く深く関わり、機能していることがわかり、ますます面白くなると思います。