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教員紹介詳細

教員氏名	伊藤　悟（イトウ　サトル）
職名	教授
最終学歴・学位	日本大学大学院法学研究科博士後期課程公法学専攻満期退学・法学修士
専門分野	税法、環境法、地方行税財政法
学協会活動	日本税法学会、日本租税理論学会、日本公法学会、財政法学会

【主な著書・論文等】
(論文) 1　婚姻に対する税法の中立性(単著、2018年、白鷗法學25巻1=2号) 2　脱税刑事判決と課税判断との関係(単著、2016年、日本法学82巻2号) 3　フランスのグランド・リヨンを範とする小規模自治体の行税財政改革(単著、2014年、日本法学80巻2号) 4　フランスのエコタックスに対するブルターニュの反乱(単著、2014年、札幌法学25巻2号) 5　環境国家・日本における自動車税のあり方(単著、2012年、札幌法学24巻1号) 6　地方税条例主義(単著、2010年、税法学563号) (著書) 1　市民のための税法学(単著、2016年、八千代出版) 2　フランスの住宅・不動産税制(共著、2006年、日本住宅総合センター) ◆◆◆◆◆　その他　研究内容・学生へのメッセージ　◆◆◆◆◆ 【問題関心】　今日、税法の研究方法論は多様になってきている。大学での税法研究は、大学院生の税理士試験免除のための修士論文指導もあり、実定税法の解釈学的研究が中心となっている。これは、行為規範ないし裁判規範としての税法研究であり、組織規範としての側面が欠如している。これらを総合的に研究することが本来の法学としての税研究であり、税法学の研究であると考えている。実定法研究は、重要であるが、それだけが法学研究ではないと考える。総合的な社会、経済、政治等との関係において、納税者である市民のための税法学を考究することが税法学研究の神髄であると信じている。　究極的には、税法は、課税行政職員のための道具ではなく、納税者である市民のための権利擁護する道具として機能しなければならない。この課題が税法学研究に入ったときからの関心事である。【現在の研究テーマ】 1 現代行税財政の法的構造　　税財政行政を法学的視点から検討することを中心的課題とし、特に国家が市民生活に積極的に関与する現代行政の特質を認識し、現代の税財政特質の構造を解明する。 2 租税教育のあり方　　シャウプ勧告により日本における租税の法学的研究と教育が展開されてきた。税務大学校等の官公庁における税務職員教育としての租税教育が先行している今日において、大学法学部での租税教育、市民のための租税教育のあり方を考察する。 3 フランス税制の研究　　日本との比較としてフランス税法を研究する。 4 統治論でない人権論としての租税法律主義理論の構築　　租税法律主義は、課税形式原則ではなく、市民納税者の人権擁護の道具として構成される。 5　直接税と間接税　　租税転嫁という経済行為に基づく直接税と間接税との区分論ではなく、法的区分基準を確立する。課税物件と納税義務者との関係にて考慮すべきものとする。【学生へのメッセージ】　「しっているから、しているへ」という環境行動用語があります。大学生、そして社会人として重要なのは、「知っている」ことばかりでなく、その知識を基礎として「行動する」ことです。社会人基礎力も重要ですが、真摯にガンバルことが人として最重要であると考えています。また、行動するための体力も必要です。目標に向かって継続的に努力し続ける体力(健康)があれば、その努力はよい結果・成果を生むと信じています。

【主な著書・論文等】

(論文)
1　婚姻に対する税法の中立性(単著、2018年、白鷗法學25巻1=2号)
2　脱税刑事判決と課税判断との関係(単著、2016年、日本法学82巻2号)
3　フランスのグランド・リヨンを範とする小規模自治体の行税財政改革(単著、2014年、日本法学80巻2号)
4　フランスのエコタックスに対するブルターニュの反乱(単著、2014年、札幌法学25巻2号)
5　環境国家・日本における自動車税のあり方(単著、2012年、札幌法学24巻1号)
6　地方税条例主義(単著、2010年、税法学563号)

(著書)
1　市民のための税法学(単著、2016年、八千代出版)
2　フランスの住宅・不動産税制(共著、2006年、日本住宅総合センター)

◆◆◆◆◆　その他　研究内容・学生へのメッセージ　◆◆◆◆◆

【問題関心】
　今日、税法の研究方法論は多様になってきている。大学での税法研究は、大学院生の税理士試験免除のための修士論文指導もあり、実定税法の解釈学的研究が中心となっている。これは、行為規範ないし裁判規範としての税法研究であり、組織規範としての側面が欠如している。これらを総合的に研究することが本来の法学としての税研究であり、税法学の研究であると考えている。実定法研究は、重要であるが、それだけが法学研究ではないと考える。総合的な社会、経済、政治等との関係において、納税者である市民のための税法学を考究することが税法学研究の神髄であると信じている。
　究極的には、税法は、課税行政職員のための道具ではなく、納税者である市民のための権利擁護する道具として機能しなければならない。この課題が税法学研究に入ったときからの関心事である。

【現在の研究テーマ】
1 現代行税財政の法的構造　　税財政行政を法学的視点から検討することを中心的課題とし、特に国家が市民生活に積極的に関与する現代行政の特質を認識し、現代の税財政特質の構造を解明する。
2 租税教育のあり方　　シャウプ勧告により日本における租税の法学的研究と教育が展開されてきた。税務大学校等の官公庁における税務職員教育としての租税教育が先行している今日において、大学法学部での租税教育、市民のための租税教育のあり方を考察する。
3 フランス税制の研究　　日本との比較としてフランス税法を研究する。
4 統治論でない人権論としての租税法律主義理論の構築　　租税法律主義は、課税形式原則ではなく、市民納税者の人権擁護の道具として構成される。
5　直接税と間接税　　租税転嫁という経済行為に基づく直接税と間接税との区分論ではなく、法的区分基準を確立する。課税物件と納税義務者との関係にて考慮すべきものとする。

【学生へのメッセージ】
　「しっているから、しているへ」という環境行動用語があります。大学生、そして社会人として重要なのは、「知っている」ことばかりでなく、その知識を基礎として「行動する」ことです。社会人基礎力も重要ですが、真摯にガンバルことが人として最重要であると考えています。また、行動するための体力も必要です。目標に向かって継続的に努力し続ける体力(健康)があれば、その努力はよい結果・成果を生むと信じています。