2008年度

■ 第8回研究報告

自治基本条例における使途選択納税制度と共通施策支援制度の検討　児玉博昭

■ 第7回研究報告

高齢者向け住宅の法律問題
―入居一時金の性格をめぐって―　矢田尚子

■ 第6回研究報告

専門的知見を必要とする紛争を解決する手続の新機軸
―土地境界紛争を例に―　和田直人

■ 第5回研究報告

被害者の公訴参加
―わが国の「被害者参加制度」の位置付けを考える― 　平山 真理

■ 第4回研究報告

制定法解釈方法論と民主主義　大石和彦

■ 第3回研究報告

行政訴訟における「処分性の拡大」と「確認訴訟の活用」の関係について　渡邊 亙

■ 第2回研究報告

企業年金制度における当事者の法的関係について
－米国従業員年金制度における受給権保障の法的枠組みからの示唆－　畑中祥子

■ 第1回研究報告

独占禁止法違反と公序　河原文敬