安全保障輸出管理について｜自己点検・取り組み｜大学紹介

武器や軍事転用が可能な物品（機械装置・試料等）や技術が、大量破壊兵器の開発等に利用されるおそれのある国家やテロリスト等に渡ることを防ぐため、これらの物品・技術の国外への持ち出しや提供を適切に管理する制度です。

日本では、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づき実施されており、規制の対象となる貨物の輸出、技術の提供を行う場合は、経済産業大臣の許可を得る必要があります。

許可が必要な案件について無許可で輸出・提供すると、法律に基づき刑事罰および行政罰が課せられます。

本制度は大学や研究機関における研究活動を阻害することを目的としたのものではありません。適切な手続きを経て許可を取得することで、正当な研究・教育活動を継続することができます。

外国為替及び外国貿易法（外為法）は、国際社会の平和及び安全の維持を目的として制定された法律です。

大量破壊兵器や通常兵器の開発等に利用されるおそれのある貨物・技術の輸出や提供を規制することで、国際的な安全保障の確保を図っています。

この法律に基づき、貨物の輸出や技術の提供を行う場合には、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。

対象の行為	内容	具体例
貨物の輸出	貨物を日本から外国へ送付または持ち出す行為。海外出張や共同研究等で研究試料や機材を国外に持ち出す場合も該当します。	・サンプル品の持出し、海外送付・自作の研究機材の携行、海外送付　等
技術の提供	資料の提示、電子メールの送付、口頭説明などを通じて外国に技術を伝達する行為。データや設計図、技術指導なども含まれます。	・実験装置の貸与に伴う提供・研究指導並びに共同研究に伴う実験装置の改良、開発・技術情報を電話や電子メール、FAX、USBメモリ等で提供・授業、会議、打合せ・研究指導、技能訓練・研究施設の見学、工程説明、資料配付・技術情報を口頭で提供、パネルに展示　等