白鴎大学 HAKUOH UNIVERSITY

入試情報

学生納付金・奨学金

学費

2017年4月入学生の学生納付金は以下の通りです。内訳詳細はこちらをご覧ください。

  1年次 2年次 3年次 4年次
入学金 280,000 0 0 0
授業料*1 710,000 710,000 710,000 710,000
施設設備費 250,000 250,000 250,000 250,000
諸会費 17,000 17,000 17,000 52,000
合計 1,257,000 977,000 977,000 1,012,000

*1 教育学部は、プラス40,000円となります。

*上記のほか、教職免許や資格の取得を希望する場合は、入学後、登録料などの費用が別途かかります。
(参考:2017年度例 教職課程登録料として1つの免許状につき30,000円)

学業特待制度

白鴎大学では、学業優秀な学生の学生納付金を減免する制度として、開学以来「学業特待制度」を設けています。
学業特待生は上表の「授業料」が約半額になります。学業特待生になるには、以下の2つの方法があります。なお、特待生である期間は最長で4年間を限度とします。

  1. 入試による学業特待生選抜(前期学業特待生)
    学業特待入試で「学業特待合格」した方は、原則として入学時から2年間、授業料が減免されます。
  2. 3年生進級時における学業特待生選抜(後期学業特待生)
    2学年末に学業特待生の見直しを行います。2学年末までの成績(所属学科専攻の上位2割以内にあること)等により選考します。後期学業特待生となった方は、原則として3年生から2年間、授業料が減免されます。

その他、12月・1月の学業特待入試において、特に成績優秀な方は、学費免除生となり、学費全額免除を受けるチャンスがあります。(入学時に学費免除生でない者が3年生以降、新たに学費免除生となることはできません。)

ただし、特待生の要件を充足しない場合は、資格を取り消し、次学期から正規学生納付金を納入していただくことになります。

学業特待制度に関して、詳しくはこちらを参照ください。
規程についてはこちらを参照してください。 ※学内のみ閲覧可
受験生の方には、「入学試験要項」に学業特待制度規程(概要)を掲載しています。

学生納付金の納入方法・時期について

毎年、以下のいずれかの方法を選び、指定用紙による銀行振込で納入してください。

  1. 1年度分を4月に納付(全納)
  2. 1年度分を4月・9月に分けて納付(分納)
    (ただし、分納の対象は上の表の"授業料・施設設備費"の部分のみです。入学金・諸会費は分納できません)
  3. その他(奨学金・教育ローンなどからの納付)
  • 1年次の納入
    1年次の納付金は、それぞれの入学試験の合格発表から入学手続き締切日までに納付する必要があります。早いものでは合格発表から1週間ほどで締切りとなるものもあります。したがいまして、受験の段階で少なくとも納付金の分納分は予定しておく必要があります。
  • 2年目以降の納入
    毎年3月末に(分納の場合は8月末にも)お送りする通知にしたがって、翌月末までに納付してください。
  • 期日までに納められない場合は、除籍対象者となります。

奨学金

経済的な理由で、修学が困難な学生に対して一定の金額を貸与、または給付することにより本人や家庭の経済的負担を軽減できるよう奨学金制度が設けられています。本学で取り扱っている奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度が主なものとなっていますが、その他、都道府県や各団体で行っているものもあります。大学を通して出願するものに関しては、すべて学内掲示にて連絡、募集しています。

  1. 日本学生支援機構
    経済的理由により就学が困難な優れた学生に対し、国が行っている学資を貸与する制度です。
    「在学中の申込み(在学採用)」の出願は大学を通して行います。時期は原則として年1回(春)です。追加募集などがある場合には、掲示により告知します。
    また、「主たる家計支持者の失職、破産、事故、病気、死亡等若しくは火災、風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより、家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合」は、随時申込みを受け付ける、「緊急採用・応急採用」などもあります。
    さらに、「入学する前の申込み(予約採用)」もあり、こちらは高等学校又は専修学校(高等課程)を通じて行います。
    詳しくは、日本学生支援機構のホームページ同機構のスカラシップサイトをご覧ください。
  2. その他の奨学金
    地方自治体(都道府県市町村区)および民間の育英・奨学財団や企業などが行っている奨学金制度があります。大学を通して募集するものについては掲示でお知らせしますが、大学を通さず独自で行っている場合もありますので、各出身地の教育委員会または社会福祉協議会などに問い合わせてください。

教育ローン

  1. 国の教育ローン
    教育の機会均等と家庭の経済的負担の軽減を図るため、国がおこなっている教育貸付制度です。 詳しくは、株式会社日本政策金融公庫のホームページの「融資のご案内」→「教育ローンをご希望の方」をご覧ください。
  2. 民間の教育ローン
    民間の教育ローンは、銀行、JA、保険会社などの金融機関が扱っています。
    本学が提携している教育ローンもあります。
    オリエントコーポレーション教育ローン「学費サポートプラン」
    セディナ学費ローン
    *手続きが簡便で、在学生だけでなく、受験生も予約受付サービスを検討可能です。