2023年4月入学生の学生納付金は以下の通りです。
<経営学部・経営学科/法学部・法律学科>(単位:円)
1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | ||
(学費) | 入学金 | 280,000 | 0 | 0 | 0 |
授業料 | 740,000 | 740,000 | 740,000 | 740,000 | |
施設設備費 | 270,000 | 270,000 | 270,000 | 270,000 | |
(諸会費) | 学友会費 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 |
同窓会費 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | |
卒業準備金 | 0 | 0 | 0 | 35,000 | |
合 計 | 1,307,000 | 1,027,000 | 1,027,000 | 1,062,000 |
<教育学部・発達科学科>(単位:円)
1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | ||
(学費) | 入学金 | 280,000 | 0 | 0 | 0 |
授業料 | 780,000 | 780,000 | 780,000 | 780,000 | |
施設設備費 | 270,000 | 270,000 | 270,000 | 270,000 | |
(諸会費) | 学友会費 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 |
同窓会費 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | |
卒業準備金 | 0 | 0 | 0 | 35,000 | |
合 計 | 1,347,000 | 1,067,000 | 1,067,000 | 1,102,000 |
学業特待制度について
学業特待制度規程 ※学内のみ閲覧可
受験生の方には、「試験要項」に学業特待制度規程(概要)を掲載しています。
〈1年目〉
納付書発送日 | 納入期限 | ||
全納 | 合格発表日 | 入学手続締切日 | |
分納 | 前期分 | 合格発表日 | 入学手続締切日 |
後期分 | 8月末 | 9月末 |
〈2年目以降〉
納付書発送日 | 納入期限 | ||
全納 | 3月末 | 4月末 | |
分納 | 前期分 | 3月末 | 4月末 |
後期分 | 8月末 | 9月末 |
向学心を持ちながらも経済的な理由により修学が困難な学生に対して、一定の金額を貸与、または給付することにより本人や家庭の経済的負担を軽減できるよう奨学金制度が設けられています。本学で取り扱う奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度が主なものですが、その他、都道府県や各団体で行うものもあります。大学を通して出願するものに関しては、主に学内掲示にて連絡、募集しています。
勉強に励む意欲があり、それにふさわしい能力を有する学生が、経済的理由により就学をあきらめることのないよう支援することを目的とし、国の事業として学資の「貸与」または「給付」を行う制度です。奨学金には、「貸与型」と「給付型」があります。
種別 | 通学形態 | 貸与月額 |
---|---|---|
第一種 | 自宅通学 | 20,000円、30,000円、40,000円、54,000円 |
自宅外通学 | 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円 | |
第二種 | すべて | 20,000円~120,000円(10,000円ごと) |
在学採用 | 毎年4月に募集します。定期募集時期以外にも募集がある場合があります(臨時採用)。 |
---|---|
予約採用 | 高等学校等で申し込みを行い採用候補者として決定され、入学後に一定の手続を経て採用されるものです。 |
緊急・応急採用 | 生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡等若しくは火災、風水害等の災害等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合に受け付けるものです。随時募集を行っていますが、家計が急変してから12ヶ月以内に申し込む必要があります。 |
通常形態 | 給付月額(第Ⅰ区分~第Ⅲ区分) |
---|---|
自宅通学 | 12,800円、25,600円、38,300円 |
自宅外通学 | 25,300円、50,600円、75,800円 |
在学採用 | 毎年春および秋に募集します。 |
---|---|
予約採用 | 高等学校等で申し込みを行い採用候補者として決定され、入学後に一定の手続を経て採用されるものです。 |
家計急変採用 | 生計維持者の死亡、事故または病気による就労困難、非自発的理由による失職、若しくは火災、風水害等の災害等予期できない事由により家計が急変し、緊急に支援の必要が生じた場合、急変後の所得見込みにより要件を満たす場合に採用されます。随時受け付けますが、急変事由発生日から3ヶ月以内に申し込む必要があります。 |
地方公共団体(都道府県市町村区)および民間の育英・奨学財団や企業などが行う奨学金制度、修学支援制度、奨学金返済支援があります。
大学を通じて応募する奨学金については、こちら ⇒奨学金(大学経由)
大学を通じて募集する以外に、各自で申請するものについては、こちら ⇒奨学金(その他案内)
奨学金返還支援制度については、こちら ⇒奨学金返還支援
国の教育ローン
教育の機会均等と家庭の経済的負担の軽減を図るため、国がおこなっている教育貸付制度です。
詳しくは、株式会社日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
民間の教育ローン
民間の教育ローンは、銀行、JA、保険会社などの金融機関が扱っています。
本学が提携している教育ローンもあります。
オリエントコーポレーション教育ローン「学費サポートプラン」
セディナ学費ローン
*手続きが簡便で、在学生だけでなく、受験生も予約受付サービスを検討可能です。