学生納付金

2022年4月入学生の学生納付金は以下の通りです。

• *1 教育学部は、プラス40,000円となります。
• *上記のほか、教職免許や資格の取得を希望する場合は、入学後、登録料などの費用が別途かかります。
  (参考:2022年度例 教職課程登録料として1つの免許状につき30,000円)

学業特待制度

白鴎大学では、学業優秀な学生の学生納付金を減免する制度として、開学以来｢学業特待制度｣を設けています。
学業特待生は上表の｢授業料｣が約半額になります。学業特待生になるには、以下の2つの方法があります。なお、特待生である期間は最長で4年間を限度とします。

• 入試による学業特待生選抜(前期学業特待生)
  学業特待選抜で｢学業特待合格｣した方は、原則として入学時から2年間、授業料が減免されます。
• 3年進級時における学業特待生選抜(後期学業特待生)
  2学年末に学業特待生の見直しを行います。2学年末までの成績(所属学科専攻の上位2割以内にあること)等により選考します。後期学業特待生となった方は、原則として3年生から2年間、授業料が減免されます。

その他、12月・1月の学業特待選抜において、特に成績優秀な方は面接選考を経て、学費免除生となり、学費全額免除を受けるチャンスがあります。(入学時に学費免除生でない者が3年生以降、新たに学費免除生となることはできません。)

ただし、特待生の要件を充足しない場合は、資格を取り消し、次学期から正規学生納付金を納入していただくことになります。

学業特待制度について
学業特待制度規程 ※学内のみ閲覧可

受験生の方には、｢試験要項｣に学業特待制度規程(概要)を掲載しています。

学生納付金の納入方法・時期について

毎年、以下のいずれかの方法を選び、指定用紙による銀行振込で納入してください。

• 1年度分を4月に納付(全納)
• 1年度分を4月・9月に分けて納付(分納)
  (ただし、分納の対象は上の表の"授業料・施設設備費"の部分のみです。入学金・諸会費は分納できません)
• その他(奨学金・教育ローンなどからの納付)

奨学金

向学心を持ちながらも経済的な理由により修学が困難な学生に対して、一定の金額を貸与、または給付することにより本人や家庭の経済的負担を軽減できるよう奨学金制度が設けられています。本学で取り扱う奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度が主なものですが、その他、都道府県や各団体で行うものもあります。大学を通して出願するものに関しては、主に学内掲示にて連絡、募集しています。

１．日本学生支援機構奨学金

勉強に励む意欲があり、それにふさわしい能力を有する学生が、経済的理由により就学をあきらめることのないよう支援することを目的とし、国の事業として学資の「貸与」または「給付」を行う制度です。奨学金には、「貸与型」と「給付型」があります。

(1)貸与奨学金について

■貸与月額

無利子貸与の第一種奨学金と有利子貸与の第二種奨学金があります。各奨学金の貸与月額は、以下の表の通りです。

【学部生・貸与月額】2018年度以降入学者

種別	通学形態	貸与月額
第一種	自宅通学	20,000円、30,000円、40,000円、54,000円
	自宅外通学	20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円
第二種	すべて	20,000円～120,000円（10,000円ごと）

入学時特別増額貸与奨学金（有利子）：
入学時の諸費用の負担を補うことを目的として、第一種・第二種奨学金と併せ、入学時の1回に限り申し込むことができます（10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択）。ただし、申し込み要件は、一定の収入金額以下である場合、または国の教育貸付（日本政策金融公庫の教育ローン）を申し込んで貸付を受けることができなかった場合に限ります。

■申込方法

採用の種類には、「在学採用」「予約採用」「緊急採用・応急採用」等があります。
大学を通して申し込みを行うものに関しては、説明会等にて詳細をご案内します。配布資料を熟読のうえ、申請に係る様式に則り、入力・提出期間に留意し、手続きに漏れの無いようにしてください。

【貸与奨学金 採用種別】

在学採用	毎年4月に募集します。定期募集時期以外にも募集がある場合があります（臨時採用）。
予約採用	高等学校等で申し込みを行い採用候補者として決定され、入学後に一定の手続を経て採用されるものです。
緊急・応急採用	生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡等若しくは火災、風水害等の災害等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合に受け付けるものです。随時募集を行っていますが、家計が急変してから12ヶ月以内に申し込む必要があります。

詳しくは、日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
https://www.jasso.go.jp/index.html

(2)給付奨学金について

■給付月額

後述する「２．高等教育の修学支援新制度」のひとつとして、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～第Ⅲ区分）の給付月額が給付されます。

【学部生・給付月額】

通常形態	給付月額（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）
自宅通学	12,800円、25,600円、38,300円
自宅外通学	25,300円、50,600円、75,800円

■申込方法

採用の種類には、「在学採用」「予約採用」「家計急変採用」等があります。
大学を通して申し込みを行うものに関しては、説明会等にて詳細をご案内します。配布資料を熟読のうえ、申請に係る様式に則り、入力・提出期間に留意し、手続きに漏れの無いようにしてください。

【給付奨学金 採用種別】

在学採用	毎年春および秋に募集します。
予約採用	高等学校等で申し込みを行い採用候補者として決定され、入学後に一定の手続を経て採用されるものです。
家計急変採用	生計維持者の死亡、事故または病気による就労困難、非自発的理由による失職、若しくは火災、風水害等の災害等予期できない事由により家計が急変し、緊急に支援の必要が生じた場合、急変後の所得見込みにより要件を満たす場合に採用されます。随時受け付けますが、急変事由発生日から3ヶ月以内に申し込む必要があります。

詳しくは、日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html

２．高等教育の修学支援新制度

■高等教育の修学支援新制度の概要

高等教育の修学支援新制度は以下の2つの支援からなります。

１．給付奨学金（原則返還が不要な奨学金）「1. 日本学生支援機構奨学金（2）給付奨学金」参照
２．授業料等の減免（授業料と入学金の減額）

この新制度による支援を受けるには、まず日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金に申請し、採用されることが必要です。採用された給付奨学金の支援区分により、授業料等の減免額も決定されます。支援額は世帯収入に応じて3つの区分があります。
詳細は、以下の日本学生支援機構および文部科学省のホームページを参照してください。

給付奨学金（日本学生支援機構 JASSO）
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/index.html
高等教育の修学支援制度について（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

■対象者

高等教育の修学支援新制度は以下の2つの支援からなります。

対象者は、新たに入学、または進級する学部学生で、家計基準および学力基準などの条件を満たす学生が対象です。留学生および大学院生は本制度の対象外です。（在留資格が「法定特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の場合は申請可能です）
家計基準については、日本学生支援機構（JASSO）のWebサイトにて、支給額等が試算できるシミュレーションのツールにより各自確認してください。

進学資金シミュレーター（JASSO）
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

■日本学生支援機構（JASSO）の第一種奨学金との併給制限について

新制度による給付奨学金と併せて日本学生支援機構（JASSO）の第一種奨学金を利用する場合、第一種奨学金の貸与を受けられる月額の上限額が制限されます。第一種奨学金を利用している学生が新しい給付奨学金を受給する際は、給付奨学金を受給している間、貸与月額が調整（減額又は増額）されます。

■申込み

上記「1. 日本学生支援機構奨学金（2）給付奨学金」を参照してください。
授業料減免の申込みについても、給付奨学金申込時に案内します。

３．その他奨学金（民間団体と地方公共団体）

地方公共団体(都道府県市町村区)および民間の育英・奨学財団や企業などが行う奨学金制度、奨学金返済支援、修学支援制度があります。こちらでは例年本学に案内通知のある制度や過去に取扱いのある制度のURLを掲載します。

大学を通じて応募する奨学金・支援制度については、学生ポータルや掲示等でお知らせします。募集内容に従ってお申し込みください。制度によっては大学に募集案内が届いていないと出願を受け付けない場合があります。ご不明な点は学生課までお問い合わせください。

大学を通じて募集する以外に、地方公共団体が独自で募集を行う場合もありますので、各出身地の教育委員会または社会福祉協議会などに問い合わせてください。

（１）民間団体奨学金（貸与・給付）

財団法人、公益法人、民間企業などが行う奨学金です。

（２）地方公共団体奨学金（貸与・給付）

地方公共団体(都道府県市町村区)が行う奨学金で、主に貸与奨学金（無利子）です。大学を通じて募集する以外に、都道府県・市区町村で直接募集するものも多いので、出身高校の所在地や保護者が居住している地域の教育委員会にお問い合わせください。
※日本学生支援機構奨学金との併用ができない場合があります。

（３）保育士修学支援金貸付制度

地方公共団体(都道府県市町村区)で、将来その地区内の認可保育施設や幼稚園において保育士や幼稚園教諭として勤務する意思のある方に対して、修学資金を貸付ける事業を実施している場合があります。卒業後に就労を希望する地域において、募集が行われているかご確認ください。

（４）奨学金返還支援制度

地方公共団体(都道府県市町村区)で、将来その地区内に勤務する意思のある方に対して、貸与奨学金の返還を支援する事業を実施している場合があります。卒業後に就労を希望する地域において、募集が行われているかご確認ください。

教育ローン

• 国の教育ローン
  教育の機会均等と家庭の経済的負担の軽減を図るため、国がおこなっている教育貸付制度です。
  詳しくは、株式会社日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

  株式会社日本政策金融公庫（教育一般貸付）

• 民間の教育ローン
  民間の教育ローンは、銀行、JA、保険会社などの金融機関が扱っています。
  本学が提携している教育ローンもあります。

  オリエントコーポレーション教育ローン「学費サポートプラン」
  セディナ学費ローン

  *手続きが簡便で、在学生だけでなく、受験生も予約受付サービスを検討可能です。