佐野市との包括連携協定締結式が7月9日、佐野市役所の市長公室で執り行われました。佐野市とは以前より、自治体行政を研究する法学部の岩﨑忠ゼミが佐野市長らに「佐野市の防災対策」や「子育て支援策」についての提案をするなどの連携を重ねてきました。今回の協定は、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある地域社会の形成と発展に寄与することを目的とするものです。今後は、地域振興、学校教育、生涯学習、研究・人材育成、健康・福祉、産業・雇用、環境、安全・安心などの分野でさらなる協力関係を築いていきます。締結式に出席した渡邊博記理事長は、「双方の強みを生かし、地域が抱える課題の解決と、活力ある地域社会の実現に向けて、連携して取り組んでまいりたい」と挨拶しました。

　本学が自治体と連携協定を締結するのは、栃木県小山市、茨城県結城市、栃木県栃木市、栃木県、栃木県野木町に続き６件目となります。

【白鴎大学地域連携センター長 岩﨑忠教授コメント】

　今後、人口減少といったシュリンクする時代の中で、上下水道などの身近な公共施設は老朽化するとともに、空き家、空き地は噴出し、後継者不足に起因する耕作放棄地はますます顕在化することが予想され、長期的な視点で課題解決することが求められています。

　一方で、インターネットをはじめとした通信インフラ（IT）やAIなどの進化したデジタル技術（DX）を用いた、従来にない問題解決手法が注目されています。

　こうした社会の中で、これまでのルールをいかに解釈するかだけでなく、今後は新たなルールづくりが求められており、現代世代だけでなく、将来、社会を担う若者の意見を取り入れていくことが重要になってきてます。

　今回、協定を締結させていただきました佐野市は、まさに若者意見を大切にする自治体であり、今後、今までにない若者の発想を取り入れて成長することが期待できると思います。

　また、学生にとっては、佐野市のさまざまな事業に参画し、職員の方々と意見交換、質疑応答、現地調査などフィールドワークの機会が増えることで、机上の与えられた学問だけでなく、自ら課題をみつけ、問題解決に向けた実践的な能力を身に着ける場になっていくことが期待できます。

　今回の連携協定の締結により、さらに具体的な連携を深め、さまざまな施策に学生が参加することで、地域の発展に貢献できることを期待したいと思います。

＜本学と地方自治体との連携協定＞

栃木県小山市（2007年3月23日）

茨城県結城市（2016年3月16日）

栃木県栃木市（2018年3月15日）

栃木県　　　（2022年3月23日）

栃木県野木町（2025年3月24日）

栃木県佐野市（2026年7月9日）

連携協定書を手にする金子裕佐野市長（左）と渡邊博記理事長（右）

今後の連携事業について意見交換を行う関係者

包括連携協定書を取り交わし、連携強化を誓う関係者

2026年7月15日付け 下野新聞