11月13日、法政策研究所によるシンポジウム「空き家問題を考える」が本キャンパス204教室で開催されました。上智大学法学部の北村喜宣氏による基調講演の後、小山市建築指導課長の菅沼勇人氏と下野新聞社小山総局長の佐藤洋氏、本学法学部の茂木明奈准教授がパネルディスカッションを行いました。コーディネーターは、法学部の岩﨑忠教授が務めました。空き家問題が深刻化する中での自治体の対応策が議論され、約180人の参加者が熱心に耳を傾けました。

岩﨑忠教授 コメント

　空き家は人口減少社会において益々増加傾向にあり、総務省が発表した2023年の住宅土地統計調査によると、全国の空き家率は13.8％と過去最高になりました。こうした増加する空き家に対し、現行の法制上の課題を明らかにして今後の対応策を考えたいと思い、このシンポジウムを企画しました。

　今回のシンポジウムを通して、複雑化・多様化する空家問題の解決に向けては、専門的な法的知識が必要であり、自治体は財政面・組織面で限定されたリソースの中で、さまざまな団体と連携して取り組むことが重要であることが確認できました。

「空家法の現状と自治体の課題」について講演する北村氏

小山市の取り組みについて報告する菅沼氏

小山市空家等対策協議会委員も務める茂木准教授

空家の利活用について記者の視点から報告する佐藤氏

コーディネーターを務めた岩﨑教授

2025年11月20日付け 下野新聞