10月29日（水）に開催された静岡県議会のSNS適正利用対策特別委員会において、法学部の岩﨑忠教授（行政学）が参考人として出席しました。岩﨑教授は、インターネット上の誹謗中傷という政策課題の特徴（匿名表現、域外行為、行為反復性（永続性）等）を述べたうえで、自治体の政策手段として、次の５つについて言及しました。

1. 法的手段（基本条例・規制条例）
2. 経済的誘因の提供（訴訟費用の補助）
3. 情報手段（インターネット教育）
4. 組織による対応（相談窓口、専門家組織）
5. 物理的制御（削除要請）

　さらに、海外の動向、国の法改正、全国自治体の条例制定などの状況について述べ、若干の考察をしたうえで、立法事実を踏まえた条例立案の重要性、住民に寄り沿った窓口相談の充実、そして、長期的な視点にたったインターネットリテラシー（正しく利用する）教育の必要性について強調しました。

静岡県議会の特別委員会で意見陳述する岩﨑教授（中央）

写真は静岡県議会事務局提供