白鴎大学 HAKUOH UNIVERSITY

法学部

教員紹介詳細

教員氏名 栗田 誠(クリタ マコト)
職名 教授
最終学歴・学位 東京大学法学部卒業(1977年3月)・法学士
専門分野 経済法、国際経済法
学協会活動 日本経済法学会理事、日本国際経済法学会会員
【主な著書・論文等】
〔主な著書〕
1 栗田誠『実務研究 競争法』(商事法務・2004年)
2 波光巖・栗田誠編『解説独占禁止法』(青林書院・2015年)
3 村上政博・栗田誠・矢吹公敏・向宣明編『独占禁止法の手続と実務』(中央経済社・2015年)
4 土田和博・栗田誠・武田邦宣・東條吉純『条文から学ぶ独占禁止法[第2版]』(有斐閣・2019年刊行予定)
〔主な論文〕
1 「私的独占規制の理論と実務」日本経済法学会年報28号74-91頁(有斐閣・2007年)
2 「公正取引委員会の審判制度の意義とその廃止の帰結」日本経済法学会年報31号33-48頁(有斐閣・2010年)
3 「独占禁止法による入札談合規制の展開―公取委敗訴事例を素材に」ジュリスト1438号30-35頁(2012年)
4 「実効的な企業結合規制制度の確立に向けた課題」日本経済法学会年報33号62-79頁(有斐閣・2012年)
5 「TIBORと独占禁止法(上)(下)」国際商事法務42巻2号167-180頁,3号395-409頁(2014年)
6 「排除型私的独占ガイドラインの検討」千葉大学法学論集31巻3・4号278(1)-242(37)頁(2017年)
7 「排除行為規制の現状と課題」金井貴嗣・土田和博・東條吉純編『経済法の現代的課題(舟田正之先生古稀祝賀)』(有斐閣・2017年)175-195頁
8 「独占禁止法の行政的エンフォースメント―排除措置命令とその手続を中心に」日本経済法学会年報38号67-89頁(有斐閣・2017年)
9 「独占禁止法違反行為類型と法科大学院教育」千葉大学法学論集32巻3・4号62(1)-30(33)頁(2018年)
10 「独占禁止法の行政的エンフォースメントの再評価」上杉秋則・山田香織編著『独禁法のフロンティア』(商事法務・2019年)2-41頁


◆◆◆◆◆ その他 研究内容・学生へのメッセージ ◆◆◆◆◆
【問題関心】
1 独占禁止法を中心とする経済法における実効的なエンフォースメントの仕組み
2 規制産業における支配的事業者による排除行為に対する独占禁止法規制
3 知的財産権の濫用的行使に対する独占禁止法規制
4 米国反トラスト法及びEU競争法を中心とする競争法の国際比較
5 東アジアの競争法の共通課題の検討と競争法整備支援

【現在の研究テーマ】
1 独占禁止法の違反行為類型別にみたルール形成の現状と課題
2 不公正な取引方法規制の再編成
3 金融分野における独占禁止法の適用
4 東アジアの競争法と競争法整備支援

【学生へのメッセージ】
1 二十数年の国家公務員生活(公正取引委員会勤務)を経て,2001年から大学に転じ,2018年4月に本学に着任しました。
2 担当する「経済法」「国際経済法」に関連して,様々な事案や政策課題が日常的に報道されます。例えば,価格カルテルや入札談合といった独占禁止法違反事件,グーグルやアマゾンといった巨大なプラットフォーマーによる情報独占,米国トランプ政権による一方的な貿易制限措置,TPP協定といったテーマです。こうした動きに関心を持っていただきたいと思います。
3 特に「経済法」では,よく名前を聞く会社が登場します。場合によっては,皆さんも一消費者として独占禁止法違反行為の被害者かもしれませんし,将来,職場で独占禁止法問題に直面することがあるかもしれません。自分の関心のある業界(国や地方公共団体を含む)・企業に関わる事案や課題をフォローして情報を集め,法的問題点を見出し,解決策を考えることが重要です。そうした学習の手助けになるような授業を目指したいと考えています。