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概要

白鴎大学2018 大学案内

大学院●定員30名より高度な研究を行う経営学研究科と法学研究科を設置。知識や教養のレベルをさらに向上させるだけでなく、専門分野への道も拓ける様、少人数教育によるきめ細かな指導を行っています。各研究科の3つのポリシーについては本学HPをご覧ください。定員20名経営学研究科専門的な能力を備えた経営のスペシャリストや社会の激しい変化を新たなチャンスととらえる起業家の育成が目標です。また、実務的な知識や資格を持ち、職場や社会の中核となるような職業人も育成します。さらに、研究教育職をめざす人へも個別に手厚い配慮がなされています。定員10名法学研究科研究者、高度の専門職業人、企業法務や自治行政のスペシャリスト、教員専修免許の取得などをめざし、学位(法学修士号)を取得するために、多様な科目を受講、研究ができます。働きながら学びたい社会人にも門戸を開くため、夜間を含め、多様な法律や政策研究のニーズに対応した複数のコースを、開設しています。■高い志を持ち地域に貢献する人材教育高い倫理観に基づいて社会正義をめざし、時代の変化に対応した柔軟な経営を行うことが企業人としての責務です。固い信念とビジョンを持って地域企業を支え、地域経済を活性化できる人材を育成することで地域の発展に寄与したいと考えています。■社会人にも学びやすい環境入学定員20名に対して、担当教員は19名です。科目数は約40科目にも及び、徹底した少人数教育を貫いています。一般の講義科目(特論・演習)のほかに、教員が2年にわたり個別で指導(研究指導)を行い、個性や進度・達成度に応じた指導を実現しています。なお、働きながら学ぶ社会人のために、開講時間は担当教員と相談して設定できます。■カリキュラムの特色経営学研究科が目標とする人材を育成するために、多くの特論科目を開講して院生の選択の幅を広げています。特論に続く演習科目を設定することで、修得した知識の理解を深め、応用力が身につくように配慮しています。また、ディスカッションを通じた指導で、コミュニケーション能力やディベート能力の育成も図っています。2年間の丁寧な個別研究指導を通じて修士論文を最終的に完成させるまで見届けます。研究発表等の機会を設け、研究発表のマナーや研究内容のアピール方法などを実践的に学べます。■研究成果の公開修士論文の要旨、または全文は毎年1回発行される「白?大学大学院経営研究」に掲載されます。1年目の中間報告や部分研究も掲載できる仕組みとなっています。指導教員との共同研究では、経営学部の論文集「白?大学論集」やビジネス開発研究所から発行される「白?ビジネスレビュー」にも投稿可能です。学会での発表など外部でも研究成果を公開し、研究内容の深化をめざしています。■多様なニーズに対応したコース[研究コース]自分が選んだテーマについて細緻な研究をし、修士論文を完成させるコースです。このコースでは、学術知識を深く探究できるように、多様な科目を配置しています。民法・刑事法・行政法などの研究を基礎として、1高度な法学研究や外国法研究を志望する人は、法哲学、比較法、憲法、国際法、外国法などの科目を受講できます。2企業法務など高度な専門職業人を志望する人は、商法、経済法、国際取引法などの科目を受講できます。3法学・政治学の横断的・先端的な分野に関してより深い学識を修めようとする人は、政治学、政治思想史、日本政治史、西洋政治史、行政学、法政策学、財政学などの科目を受講できます。[租税法特修コース]税理士など税法のエキスパートを養成するコースです。租税実体法・租税手続法のほか、所得税法、消費税法、法人税法、相続税法など租税法の関連科目が配置され、税法を重点的に学習できます。税法に関する修士論文を作成し、一定の条件を充たして、国税審議会の認定が受けられると、税理士試験の税法科目の一部を免除される場合があります。[知的財産法特修コース]弁理士など知的財産法のエキスパートを養成するコースです。特許法・実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する条約など知的財産法の関連科目を多く配置し、弁理士試験の短答式試験の一部科目免除にも対応しています。さらに不正競争防止法などに関する修士論文を作成し、工業所有権審議会の認定が受けられると論文式試験の選択科目を免除される場合があります。[行政特修コース]自治体職員などで政策企画立案能力を高めたい人、地方議員で政策立案や政策評価の能力を高めたい人、公務員を志望する人が、自治行政に関する理論や実務科目を幅広く学び、法学修士号を取得するためのコースです。■社会人にも学びやすい環境入試にあたっては、社会経験や研究計画書などを重視する社会人選考も行っています。また、働きながら学びたい社会人院生の要望に応えて、一部の授業や論文指導については、平日の夜間帯(18:05~21:15)、土曜日にも行っています。教員専修免許プログラム大学(学部)において教員免許(中学校社会、高等学校公民、高等学校商業)を取得した人は、大学院での単位取得(24単位)により専修免許を取得できます。【取得可能な免許状】中学校教諭専修免許状(社会)高等学校教諭専修免許状(公民)高等学校教諭専修免許状(商業)教員専修免許プログラム大学(学部)において教員免許(中学校社会、高等学校公民)を取得した人、現職の中学校・高等学校教員または教員免許を持つ人で、専修免許(中学校社会、高等学校公民)の取得や、法学修士号を持った教員をめざす人のプログラムです。また、若干の単位不足による一種免許状未取得者も、一種免許状と専修免許状の双方の取得に向けてこのプログラムに応募することができます(事前の出願要件確認が必要です)。【取得可能な免許状】中学校教諭専修免許状(社会)高等学校教諭専修免許状(公民)72H AKUOH UN IVERSITY 2018